省エネ法

近年の世界情勢により、エネルギーに関する状況が変化しました。国内においてもエネルギー価格の高騰により様々な分野で影響を受けています。海外からの輸入に頼るだけでは立ちいかなくなっていることから、省エネルギーの重要性が増しています。このため、省エネ法が随時改正されています。最新の情報をお客様に提供し、より効率的なエネルギー使用ができるように提案、相談をいたします。

官庁手続き

自家用電気工作物を設置する者は、電気事業法の規定により、以下のことが義務付けられています。

• 1.事業用電気工作物の維持／技術基準適合維持（法第39条）
• 2.保安規程の制定、届出及び遵守（法第42条）※小規模事業用電気工作物を除く。
• 3.主任技術者の選任及び届出（法第43条）※小規模事業用電気工作物を除く。

上記のうち、2. 及び 3. は電気事業法に基づき、国への手続き等が必要となります。